各種法令や警察署の指導等により、ご依頼者様本人以外の管理対象物の鍵開錠・交換・修理等は一切承る事が出来かねます。
確認書類が必須な状況
実際の開錠対象やお手持ちの書類等を総合的に判断した上で、記載以外でも可能な場合や複数ご提示頂く場合もございます。
開錠可否の判断ができかねる際は、警察署に確認の上で警察官立会い作業になる場合があります。
住宅（自宅）出入口の鍵開け
- 同一住所の記載がある公的身分証明書
- 住所氏名が入った公共料金明細
- 賃貸借契約書
- 郵便物
- その他 …
会社・店舗などの鍵開け
- 立会い者の公的身分証明書
- 名刺や社員証
- 賃貸借契約書
- その他 …
自動車・バイクなどの鍵開け
- 立会い者の公的身分証明書
- 車検証・自賠責保険証・任意保険証
- 他者名義の場合は関連性が確認できるもの
- その他 …
必要ない状況
通常は身元確認証の提示を求めることはありませんが、開錠対象や条件などによっては提示をお願いする場合がございます。
- 解錠済み建物出入り口などの鍵の修理交換など
- 室内の家具・金庫・トイレ・風呂などの什器設備など
- かばん・スーツケース・キャリーケース・キャリーバッグなど
- その他 …
ご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。
